【年収150万円で税金減少?】税金で考える女性の働き方に影響する3つのデメリット

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いよいよ配偶者控除について具体的に

どうするのか決まりつつあります。

現在は、妻の年収が103万円までなら

夫は配偶者控除を受けることが

可能でした。

これを150万以下までに広げることで

「配偶者控除」を超えることなく

働くことができるようになります。

でも、実はいいことばかりでは

ないんですよね。

そこで今日は働く女性の税金について

お話ししていきます。

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あなたは、最近テレビでこんな場面を

こう言ってるママをよく見ませんか?

「年収150万円までOKになれば、時間を気にすることなく働ける」

でも、みんながみんな喜ぶわけでは

ないと私は思うんですよね。

この「税制改正」によって、色々な

ケースもあるということをお話しを

していきます。

その前に、もう一度整理しておいた方が

いいですね。下の図がわかりやすく

なっていますので参考にしてください。

年収の壁

参考:http://urx.red/zYfF

以前の記事についても、確認すると

よりわかりやすいです。

【パートでの働き方】扶養内の年収範囲の変更で考えたい特する働き方
【パートでの働き方】扶養内の年収範囲の変更で考えたい特する働き方
あなたは現在パートで働いていますか? 扶養控除内で収まるように調整をして 働いている方も中にはいるでしょう。 2016年10月より社会保険の適用が 拡大され、これにより手取り額が...

配偶者特別控除の詳細な内容は

国税庁のホームページを参考に

してくださいね。

税制改正で女性の働き方に影響がでること

では私が考える、今回の改正によって

困ってしまうケースをお話ししますね。

「年収103万円」でバランス保持していた人達

子育てだけでなく、親の介護などの

事情で家事と仕事のバランスをうまく

とっていた人もいるでしょう。

だから、従来どおりの働き方を望むなら

逆に150万円まで働いてほしいという

会社の要望に答えらなくなります。

もしかしたら、それによって退職に

追い込まれることも出てくることも

あるかもしれません。

家族手当(扶養手当)が廃止される可能性

大企業に夫が勤務をしていると、

「家族手当」または「扶養手当」いう

お金が支給されるケースもあります。

家族手当を受けられる「妻の収入」は

今回の改正により、広がるかというと

そうではありません。

おそらく、この枠はこのままでしょう。

そうなると妻の収入が103万円までで

支給されていた「家族手当」は収入が

超えることで支給がされなくなります。

この家族手当の平均の支給額は、

毎月では、約15,000円程度です。

こうなると、いったい得なのか

どうかわからなくなりますよね。

すでに、トヨタ自動車では家族手当を

廃止し「子供手当」を手厚くするように

変更を決定しています。

このように「子供に対する手当」を

大きくする傾向なのかもしれません。

私の会社も「ダイバーシティ」という

運動に取り組んでいて子育てしながら

働くママを応援しています。

また「介護しながら働ける制度」も

手厚くなりつつあります。

おそらく、今後は家族手当については

廃止になる傾向なので、当てにできない

支給と思っていた方がいいでしょう。

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壁に変化はないので現状維持する人

パートで働く

103万円とか130万円、150万円など

数字ばかりで混乱してしまいますよね。

「130万円の壁」とは、社会保険料を

自分で負担することになる年収額です。

(大企業の場合は106万円です)

社会保険料負担の大きさが変わる人は

仮に上限が150万円に引き上げにしても

130万円未満で働くでしょう。

また、社会保険に加入をすると

会社は、従業員の厚生年金の半分を

負担しなければなりません。

負担負荷が大きいと雇用主が思えば

130万未満でパートさんの人数調整を

することもあるでしょう。

働く女性にとってのメリット

ここまではデメリットの話でしたが

この税制改正でよくなることも

もちろんありますよ。

働き方の選択肢が増加

私は現在フルタイムで働いています。

だから配偶者控除の適用が103万円に

なろうが、150万円になろうかなんて

まったく関係がありません。

でも、150万円までに仕事をセーブを

して働けるという選択もできるように

なると思いました。

もちろん、収入は減ってしまいますが

もう少し「自分の時間」もほしいって

思うんですよね。

特に、子供との時間が増えるのは

嬉しいことです。

だから、私のように考えるママも

いるのではと思いますがどうでしょう?

税制改正の本当の政府の思惑

厚生年金保険料

ニュースなどでは、いいことしか

言わないので本当の政府も目的は

何なのかをお話ししますね。

厚生年金の収入の増加を期待

配偶者控除を150万円に引き上げるのは

一見、税金の負担が少なくなくなると

あなたは思いませんでしたか?

でも、政府の思惑は国民の税負担を

減らすことではありません。

国をあげて女性の社会進出を増やそうと

している背景には、厚生年金の加入率

増やしたい思惑があります。

だって多くの時間、働く女性が増えれば

厚生年金に加入することになりますよね。

これは労働人口が減ること、そして

年収が決して右肩上がりになることは

ないと想定しているんですよ。

「景気をよくする」とは言ってますが

景気がよくなるということは、次の

ことを言います。

「年収(収入)が上がる」

今の段階では考えられませんよね。

年収が増えなければ厚生年金保険料の

徴収額も減ってしまいます。

でも、それとは反対に年金受給者の

高齢者はどんどんに増えていきます。

しかも、医療の発展が進んでいるので

長生きできるようになってきています。

だから、現行の制度を維持するため

厚生年金の加入者を、少しでも増加

させたいんですね。

「少額でもいいので「大勢から幅広く」保険料を徴収したい」

これが政府の本音ですよ。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

働いてるママにとっては大きな問題に

なる方もいるでしょう。

政府としては多くの女性にできる限り

働いてほしいんです。

でも、家族のライフスタイルもあるので

改定になるからと言って、今すぐに

行動できるものでもありません。

まだ検討が始まったばかりなので

今後の動向に注目していきましょう。

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